外国人労働者受け入れる業界に「移民コスト税」を課すべき

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来春(2019年4月)から外国人労働者受け入れに新制度が導入されようとしています。

それに呼応して「いよいよ日本が外国人(労働者)への門戸を開く」かのような記事も目立ちますが、OECDによれば日本は世界第4位の移民大国であり人口比で見るなら日本の移民流入数はもはや米国とも肩を並べています。

日本政府が本来移民に計上すべきを「これは移民ではない」と誤魔化し続けてきた結果ですが、人手不足を「建前」として「いよいよ外国人に門戸を開く」と言っているのです。外国人受け入れそのものが巨大利権化していることも大きな問題でしょう。

【参考】
外国人最多の249万人、東京は20代の1割 人口動態調査:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32872510R10C18A7EA2000/

東京に暮らしている者としてはもっと多い印象です。例として私が良く利用する品川駅でのことを書けば、駅前に夜間、缶ビール片手に座り込み、たむろする外国人達の光景はもはや日常的なものです。工場などでの勤務を終えた外国人労働者達でしょう。私は品川駅前で日中、小汚い白人男性からタバコをせがまれたことがあるし、危ないクスリでもやっているのではないかと思わせる挙動の怪しい外国人を見かけたこともあります。それが交番のすぐ裏での光景だったりするのです。数人の警官が歩いてくるので彼ら(たむろする外国人達)に何か尋ねるのかと思えば、その横を素通りし、なぜか眺めていた私が職務質問にあったということもあります。

新大久保や錦糸町など、外国人の多い地域で、その地域に住む方々から良く聞くのは「警察が外国人同士の犯罪に介入しない」ということです。実際、私はかつて、錦糸町で会社を営む知人がおり、そこで働く外国人同士の殺人事件が事件性なしの事故死として処理された話しを聞いたことがあります。そのような処理が常態化している可能性は高く、警察白書等に見る外国人犯罪件数が実態を反映しているようには思えません。差別問題にしても日本人による外国人差別より、外国人間での人種差別や対立問題はより深刻なはずです。

ヨーロッパを見ても同様で、外国人密集地には警察も立ち入れない「危険地域」が出来ています。言ってみれば治外法権のようなものです。その原因として言葉の問題があります。言葉の通じない外国人は警察にとって厄介な存在です。取り調べにも起訴するにも、専門の通訳が必要で、莫大なコスト負担を強いられます。もし手違いでもあれば左翼は「警察による外国人差別だ!」と騒ぎ立てます。メディアも外国人犯罪に対し及び腰です。

私達、多くの日本人は日本語が普通に通じる外国人ならば安心することができますが、言葉の通じない、カタコト程度しか通じない外国人には不安を感じるでしょう。カタコト程度の日本語でも単純労働は十分務まるのでしょうが、彼らはロボットではありません。その治安、教育や社会保障などの莫大な社会コストは誰が担うのでしょうか?

【参考】
★ドイツ:内務大臣「移住はすべての(政治)問題の母」「反移民デモに大臣でなければ参加していた」
https://ameblo.jp/evening–primrose/entry-12403608754.html

受け入れる業界に対し「移民コスト税」を課すべきです。

本来「人手不足」は経済成長のチャンスです。賃金と物価をゆるやかに上昇させるということです。徐々に物価が高くなるということは、借金が年々軽くなるということでもあり、企業も設備など、投資活動も活発化させる等、国民にとって良いことづくめです。
そのチャンスをみすみす逃そうというのが安易な外国人労働者の受け入れです。例えば100円ショップは30年も前から100円であり続けていますが、まさに長期に及ぶデフレの証明でしょう。

利権であったり、大量の外国人労働者を受け入れておいて、その莫大な社会コストの負担を国民に転嫁するなど許されることではありません。

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